PRIVACY POLICY
個人情報保護方針の理念
株式会社ネクストワン(以下、当社)は、ネットワークシステムの構築・運用・保守、教育などの事業活動を行っています。事業活動を通じてお客様から取得する個人情報及び当社従業員の個人情報(以下、「個人情報」という。)は、当社にとって重要な情報資産であり、その個人情報を確実に保護することは、当社の重要な社会的責務と認識しています。したがって、当社は、事業活動を通じて取得する個人情報を、以下の方針に従って取り扱い、個人情報保護に関して、お客様及び当社従業員への「安心」の提供及び社会的責務を果たしていきます。
個人情報保護方針
“個人情報の取得、利用及び提供について”
適法、かつ、公正な手段によって個人情報を取得いたします。利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を利用いたします。個人情報を第三者に提供する場合には、事前に本人の同意を取ります。取得した個人情報の目的外利用はいたしません。目的外利用の必要が生じた場合は新たな利用目的の再同意を得た上で利用いたします。
“法令、国が定める指針その他の規範(以下、「法令等」という。)について”
個人情報を取り扱う事業に関連する法令等を常に把握することに努め、当社事業に従事する従業員(以下、「従業員」という)に周知し、遵守いたします。
“個人情報の安全管理について”
個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、又はき損などの様々なリスクを防止すべく、個人情報の安全管理のための迅速な是正措置を講じる体制を構築し維持いたします。点検を実施し、発見された違反や事故に対して、速やかにこれを是正するとともに、弱点に対する予防処置を実施いたします。 安全に関する教育を、従業員に徹底いたします。
“苦情・相談について”
個人情報の取扱いに関する苦情及び相談については、個人情報問合せ窓口を設け、迅速な対応が可能な体制を構築し、誠意をもって対応いたします。
“継続的改善について”
当社の個人情報保護マネジメントシステムは、個人情報保護のため、内部規程遵守状況を監視及び監査し、違反、事件、事故及び弱点の発見に努め、経営者による見直しを実施いたします。これを管理策及び内部規程に反映し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。改善においては、法令等及びJISQ 15001に準拠いたします。
- 個人情報保護方針のお問い合わせ窓口
- 株式会社ネクストワン 個人情報保護管理者 取締役
- 所属及び連絡先 東京本社 privacy@next-japan.co.jp
- 制定日:2008年04月01日
- 改定日:2016年02月29日
- 株式会社ネクストワン
- 代表取締役 村田 怜皇
個人情報の取扱いについて
当社は、JISQ15001: 要求事項 3.4.2.5および3.4.4.3に従い、以下の内容を公表します
ハローワークから提供される受講申し込み情報
求職者支援訓練の受講者選考訓練運営のため
受託業務(ヘルプデスク業務)で取り扱う、委託元からお問い合わせ情報
委託契約で定められた業務の範囲内でのみ利用します。(開示対象個人情報ではありません)
協力会社から取得する技術者情報
業務上の連絡、取引に関する打合せ、契約の履行のため
資料請求やお問い合わせを頂いた方の情報
お問い合わせへの対応サービスに関するご案内のため
お取引先情報
お取引先との連絡、契約の履行、履行請求等のため
採用候補者・応募者の方に関する情報
採用選考、連絡のため
生徒の出欠確認、受験情報提供、各種イベント案内のため
人事、総務などの雇用管理のため
第三者への提供について
弊社は法律で定められている場合を除いて、お客様の個人情報を当該本人の同意を得ず第三者に提供することはありません。
開示等の請求手続きについて
当社がご本人様、又はその代理人様から、当社が保有する開示対象個人情報に関しては以下の通りです。(総称して以下「開示等のご請求」と呼称)
- 開示のご請求
- 利用目的の通知のご請求
- 訂正のご請求
- 追加のご請求
- 消去のご請求
- 利用停止又は第三者提供の停止のご請求
- 第三者提供記録の開示のご請求
開示等のご請求の際に対応させて頂く場合、以下の手順に従い対応させて頂きます。
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1.開示等の請求の申出先
開示等のご請求については、個人情報開示等請求書に必要書類を添付の上、末尾記載の個人情報問合せ窓口まで郵送によりお願いいたします。 請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。 なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。 -
2.開示等の請求における提出書面
開示等のご請求を行う場合は、個人情報開示等請求書に所定の事項を全てご記入の上、以下のいずれか1点の本人様が確認できる下記の書類を同封してご郵送ください。
運転免許証、 住民票の写し、 健康保険証の被保険者証 ※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。 -
3.代理人様による開示等のご請求
開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、下記の書類をご同封ください。 -
・代理人様本人であることを確認するための書類(コピー)
・運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれか1点
※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい委任状(ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。 代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる書類をご提出いただくことも可能です。)
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4.開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料
個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、1回の請求ごとに、500円(税込)の手数料をいただきます。 500円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。 郵便定額小為替のご購入のための料金及び当社への郵送料は、お客様にてご負担ください。
なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、開示、利用目的の通知は致しかねます為、ご注意ください。 -
5.開示等のご請求に対する回答方法
ご希望の方法により回答いたします。なお、ご希望の方法によっては、対応できない場合がありますので、予めご了承下さい。 -
6.提供の任意性
皆様が弊社に対して個人情報を提供することは任意です。ただし、個人情報を提供されない場合には、利用目的のための事務処理について支障が生じるおそれがあります。 ご不明な点および苦情・相談などがございましたら下記窓口までご連絡下さい。
お問い合わせ窓口
〒150-0011
東京都渋谷区東3丁目16番1号 ベルザ恵比寿ビル
株式会社ネクストワン
個人情報お問い合わせ窓口責任者
鈴池 史康
個人情報に関する責任者/個人情報保護管理者
村田 剛基
電話番号
03-5485-3400
(受付時間:平日 9:00~17:30)
FAX番号
03-3797-5145
当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称および苦情の申し出先について
当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決申出先は次のとおりです。
※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。
“認定個人情報保護団体の名称”
一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)
“苦情の解決の申出先”
認定個人情報保護団体事務局 苦情相談室
“住所”
東京都中央区築地一丁目13番14号
NBF東銀座スクエア 5階
“電話番号”
03-6264-1316(セキュリティセンター)
“受付時間”
10:00~17:00(土・日・祝日休み)
“認定個人情報保護団体の名称”
一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)
“苦情の解決の申出先”
認定個人情報保護団体事務局
“住所”
東京都港区六本木一丁目9番9号
六本木ファーストビル内
“電話番号”
03-5860-7565
“受付時間”
平日(月~金)9:30~12:00、13:00~16:00
保有個人データの安全管理措置について
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1.基本方針の策定
保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。 -
2.個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。 -
3.組織的安全管理措置
①保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
②保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
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4.人的安全管理措置
①保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
②保有個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
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5.物理的安全管理措置
①保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
②保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を講じています。
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6.技術的安全管理措置
①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
②保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
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7.外的環境の把握
個人データを保管している該当国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。